2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
今回の決算は、前田会長の前の籾井会長、上田会長の時代の運営の結果ではございますが、４Ｋ、８Ｋの準備、そしてその本格放送の開始、受信料徴収の努力、これが数字にしっかりと表れていると感じております。 そこで伺いたいんですが、籾井会長時代、上田会長時代の経営の特徴、そしてそれを受け継いだ前田会長の下でのＮＨＫの経営の特徴、これをまず伺いたいと思います。
今回の決算は、前田会長の前の籾井会長、上田会長の時代の運営の結果ではございますが、４Ｋ、８Ｋの準備、そしてその本格放送の開始、受信料徴収の努力、これが数字にしっかりと表れていると感じております。 そこで伺いたいんですが、籾井会長時代、上田会長時代の経営の特徴、そしてそれを受け継いだ前田会長の下でのＮＨＫの経営の特徴、これをまず伺いたいと思います。
むしろ議事録を速やかに開示することが、今後のＮＨＫ及び経営委員会の運営にとっても必要なことと言っても過言ではなかろう、ＮＨＫ情報公開制度は、受信契約の強制を伴う受信料徴収が行われており、かつ、公共放送を担う機関であるというＮＨＫの立場を踏まえて構築された独自のものである、本件文書の開示はその目的にかなうものであろうということで、結論として、開示すべきというふうに言われております。
その中で、全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の苦情相談は一つの企業に対するものとしては非常に数が多いこと、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、土足で上がり込む、これはひどいんじゃないかと思われるものも数多くあること、受信料徴収は特定商取引法の適用外とはなっているが、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことであって、自主ルールを定めて、それを徹底し、問題があればその
一つ提案として、二重投資、すなわち放送設備と通信設備を二重に整備するのではなくて、ある程度通信インフラの上に乗っかって放送もするということをして、コスト、つまり設備投資コストを下げた上で、七百億円弱の受信料徴収コストを、税のような形で、ほかの国でもあるんですけれども、取得をし、ソフトの方に力を入れるということもあってもいいのではないかなというふうに思うわけであります。
ちなみに、ＮＨＫの受信料徴収にかかる費用というのが、約七百億円弱かかっているわけです。こういう負担を国民全体でした上で不公平感が残る制度というのをやはり改善できないものかなという思いはどうしてもあるわけでございます。 それから、ホテル、旅館でありますが、これはどういう形で受信料契約をするのか。
特に、最近の、地方から大都市に出てきた大学生等、テレビを持たずに、携帯、タブレット等だけで生活しておられる方、これにワンセグがついている場合というのは契約締結義務があるということだと思いますけれども、これは徴収率というのはどれぐらいになっているんでしょうか、受信料徴収率。分かる範囲でお答えいただければと思います。
徴収をするために、先ほどの訪問員、そういう方々が訪問しているというふうに思いますが、この受信料徴収、先ほど約七百八十億円と申し上げましたけれども、どのぐらいの人がこの徴収に携わっておられるのか、御説明いただきたいと思います。
受信料の公平負担をどう図っていくのか、受信料徴収のあり方も含めてしっかりと考えていかなければならない問題であります。 この点、二月二十一日の放送をめぐる諸課題検討会におきまして、公共放送の在り方に関する検討分科会の設置が決まり、その中で、受信料制度のあり方も含めて議論していくことが決まったと聞いております。 今、若者のテレビ離れが顕著であります。
受信料徴収は、一般の勧誘などとは性質が異なりまして、特定商取引法の適用外ともなっております。ただ、だからといって、何でもしたらいいわけではなくて、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことでありまして、自主ルールを定めて、それを徹底し、実際の勧誘にまずいところがないのか、訪問活動にまずいところがないのかとしっかりチェックをして、見直しを行う必要があります。
常時同時配信は、受信料徴収の対象となっておりますＮＨＫの国内テレビ放送の視聴と同等のことを可能とするものでございます。このため、仮に受信契約者でない方に対して受信契約者と同等の提供条件で提供するような場合には、受信料を支払わずに受信契約者と同じ条件で視聴できてしまうこととなりますため、受信契約者にとって不公平なものとなります。
その心は何かというと、平成二十九年の決算の数字、これをもとに私が仮に試算をしたんですけれども、ＮＨＫが受信料徴収をドイツのように全ての世帯から徴収する形にしたと仮定をして計算をすると、支払い率が約八〇％から一〇〇％になります。約七千億円程度の受信料の収入が二〇％上がれば、約一千四百億円程度の財源が生まれます。
○中谷（一）委員 会長から御答弁いただきましたが、受信機の設置者だけではフェアな受信料徴収にならないというのが、まさにこれからのスマートフォンファーストの時代なのかなということを思っておりまして、それに対する、ちゃんと財源のあり方というのを徴収方法も含めて考えていかなければならないということで、私は今の提案というかをさせていただいたことがあるんですけれども。
公共放送がインターネットに進出をする時代において、その財源を誰が負担するのかという根本的な議論というのは私は避けて通れないと思っているんですけれども、世界的にテレビ離れが進む状況において、ヨーロッパ諸国のような、テレビを持つ者だけではなくて、パソコンやタブレット、スマートフォン等のネット機器のみを持つ者も含めて受信料徴収を行う仕組みや、デバイスの有無にかかわらず、全ての世帯の方々に公共放送を維持するための
委員会におきましては、公共放送としての基本姿勢、受信料引下げの考え方と今後の事業収支の見通し、受信料徴収をめぐる課題と負担軽減策、災害・防災報道や字幕放送の充実策、協会における働き方改革の徹底等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、本件に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
国会中継への字幕の付与の問題、受信料徴収の問題、働き方改革、あるいはガバナンス、それから４Ｋ、８Ｋ、またインターネットの活用、それから東日本大震災からの復興等々、本当に多岐にわたってＮＨＫに求められる課題というのがあるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、やはり公共放送の社会的使命ということを考えていただいて、ＮＨＫにはこれからもしっかり取組をいただきたいというふうに思っております。
本年十月から消費税が引き上げられますが、同時に受信料の値下げですか、特に二〇二一年度以降は改革分として四百二十二億円をコスト削減すると、これは決意として評価をいたしますが、現在の受信料徴収方法ですと、消費税の負担増と受信料の負担軽減の内訳が分かりません。
次に、地域スタッフの方々の問題なんですけれども、丁寧な対応の鍵を握るのが、契約取次ぎですとか受信料徴収に当たるスタッフの方々でございます。 ＮＨＫは、昨年の予算承認の審議の際でも、契約取次ぎに係るクレームについて、法人委託に伴っての増加も一部あるというふうに言われまして、長く業務に従事し、お客様対応に習熟した要員をふやすということが大切だとお答えになりました。
片方で、消費者センターに受信料徴収に関する相談件数というのも毎年ふえているということなんですけれども、その実情と、そのふえている内容について、どのような相談がふえているのか、お伺いをいたします。
私も地域を回っていますと、やはり受信料徴収に関しては非常に厳しいお声もまだまだ多いと思います。そこは真摯に、先ほども申し上げたように、胸に手を当ててやっていかなきゃいけないと思います。 一方で、今後の技術的なことを考えたときに、特に災害時等、リアルタイムでＮＨＫの放送がネット上で見れるというのは非常に国民の皆さんにとって便利な部分、非常に大事な部分でもあると思います。
それにきちっとお答えをしなければならないわけですが、お隣の韓国ではどうしてこの受信料を徴収しているかというと、あるときから電力料金に上乗せして取っておりますので、今、一連のいろいろな受信料徴収にまつわる御不満が出る要素がほとんどなくなっているんですね。
この一八年度のＮＨＫの予算、事業計画の審議に当たっては、先ほどから何人かからも出ていますけれども、昨年十二月の受信料徴収に係る最高裁判決、どう受け止めるかということも大事ではないかと、こう思います。 ＮＨＫは、「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示した」と、こういうコメントを出されました。
そういう意味では、視聴者の希望に応じてチャンネルを受信することだってできるようにもうなっている、そういう時代でありますから、やはり受信料徴収のあり方そのものを根本的に見直していくということにもつながっていく話だと思いますので、今のままでいいんだということではなくて、先ほど不断の見直しという御答弁がありましたけれども、ぜひとも、今後とも御検討をいただきたいというふうに思います。
先月ですね、長崎放送局が受信料徴収業務を委託していた佐世保市の業者が不正な契約を取っていたという事実がございまして、これは高市大臣が記者会見で明らかにされたわけであります。私のこれ地元でもございますし、本当に大変残念に思いました。
一応コンプライアンスというか、そういう基準を設けて委託されていて、私、決して全ての事業所を変な目で見ているわけではないんですが、やはり、こういう記事が出て、実際に今現在もＮＨＫの記章を持って、そういう契約や受信料徴収に当たっている方々もおられるわけでして、万が一というか、実際にあると思います。
昨年の九月に、判決が出た後、ＮＨＫに対して、ワンセグつき携帯電話に関する受信料徴収の実態がどうなっているのかということを事務的にお尋ねをしてございます。
○中島分科員 私、口ごもってもしようがないので、高市大臣にもそのとき御質問しましたが、やはり受信料徴収、さらには受信契約、こういった個別の、ＮＨＫが固有する情報、個人情報、こういったものをもとに被害者を特定した可能性、やはり非常に可能性はないわけではないと思っています。 これに関しては、ＮＨＫさんにも、今の体制、レクを受けまして、営業部と一般ではきっちりとその情報管理はできていると。
先ほど来申し上げているとおり、私は、まさに今、来年度の予算、ＮＨＫ予算も審議されようとしているところで、今回の事件が受信料徴収、さらには受信契約に影響する可能性は高いというふうに思いますが、大臣はその影響についてどう考えられますか。
でも、確かに不可解な部分を考えますと、端的に申し上げると、先ほど大臣も、今現在まさに来年度予算、そしてＮＨＫ予算もこれから審議をされようとしているところでございますが、今回の事件に受信料徴収にかかわる個人情報、さらには受信契約にかかわる個人情報が被害者特定に利用された可能性は否定できないんじゃないかと私は思います。大臣はどうお考えですか。
スマホでの視聴が裁判で受信料徴収の対象にならないという判決が出たり、いろいろな問題が起きている。あるいは、最高裁の大法廷に今度回帰されるというような話も出ていますが、こういったいろいろな現状を踏まえて、受信料制度全体を今見直すというお考えはおありでしょうか。
○江崎孝君 こうやっているときも、現場の皆さんは、例えば受信料徴収に動いていたり、報道あるいは動いていたりするわけですね。実際、そういう現場からこういう声が聞かされるわけですね、当然、質問されるわけですよ。そうしたときどう答えるんでしょうか。